次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
| 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 | |||||||
| 株式会社 ゾウ | |||||||
| 当社は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、 | |||||||
| 全ての従業員が十分に発揮できるようにするため、以下の通り、行動計画を策定します。 | |||||||
| 1. 計画期間 | 2023年9月1日～2028年8月31日までの5年間 | ||||||
| ２. 内容 | |||||||
| 目標１ |
育児休業取得者に［育休復帰支援プラン］を策定し、円滑な育児休業取得・職場復帰を サポートします。 |
||||||
| ＜取組内容＞ | |||||||
| 2023年9月1日～ 全従業員に対し、［育休復帰支援プラン］や両立支援制度、育児休業給付、 | |||||||
| 休業中の社会保険料免除などについて周知します。 | |||||||
| 2023年9月1日～ 育児休業取得予定者に［育休復帰支援プラン］策定開始 | |||||||
| 目標２ | 計画期間内に育児休業の取得状況を以下の水準以上にします。 | ||||||
| 男性従業員 育児休業取得者を1人以上にすること。 | |||||||
| 女性従業員 育児休業取得率を90％以上にすること。 | |||||||
| ＜取組内容＞ | |||||||
| 2023年9月1日～ 産前産後休暇、育児休業取得希望の従業員には、総務部に相談窓口を置き、 | |||||||
| 育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、 | |||||||
| 労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度について質問、相談に答える | |||||||
| 体制を整える。 | |||||||
| 2024年9月1日～ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、責任者を対象とした | |||||||
| 研修の実施 | |||||||
| 2025年9月1日～ 育児休業を取得希望者を対象とした相談会を実施 | |||||||
| 目標3 | 小学校入学前までの子を持つ従業員の短時間勤務制度を導入します。 | ||||||
| ＜取組内容＞ | |||||||
| 2024年9月1日～ 従業員のニーズの把握、検討開始 | |||||||
| 2025年9月1日～ 制度導入及び社内報等による従業員への周知 | |||||||